丹波市の竹内司法書士行政書士事務所。登記、不動産、相続、農地、会社設立、会社登記、宗教法人、社会福祉法人、許認可申請。主な対応地域、丹波市、朝来市、福知山市、篠山市、多可町

　過払い金返還請求とは

　消費者金融等の金利は、「利息制限法」及び「出資法（出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律）」での適用を受けます。
　利息制限法とは、元本１０万円未満の場合は年２０％、元本１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、元本１００万円以上の場合は年１５％を上限金利として定めています。一方、「出資法」は「金銭の貸し付けを行う者が業として金銭の貸し付けを行う場合においては年２９．２％を越える利息の契約をし、これを越える割合の利息を受領したときは刑事罰に処する。」と規定しています。
　しかし、 利息制限法は自らが定める上限金利を超えた利息の支払いはみなし規定の適用がなければ「無効」とすると規定しています。よって実際に支払われていた超過利息は元本の弁済にあてられ、その分元本債権を減らすことが可能ですから超過利息を順次元本に充当した結果、元本が完済されてもなお超過部分がある場合は、過払金として債権者に対して返還請求をすることになります。
　一般に消費者金融業者は利息制限法の上限利率を超える出資法上の上限利息で貸付をしていることが多いので、利息制限法上の利息に基づいて今までの支払い分を計算し直すと（これを引き直し計算といいます）過払金が発生する場合があります。